２【沿革】

年月	事項
1936年１月	株式会社八欧商店を設立
1942年８月	八欧電機株式会社に商号変更
1947年11月	有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併
1955年９月	東京証券取引所に株式上場
同年11月	川崎工場（現本社川崎事業所）建設
1964年３月	岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現電子デバイスの製造子会社㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立
1966年11月	株式会社ゼネラルに商号変更
1969年11月	台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現空調機販売子会社 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.）
1974年４月	青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現当社青森事業所）を竣工
1976年９月	米国に販売子会社Teknika Electronics Co.（現 Fujitsu General America,Inc.）を設立
1977年９月	英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.（その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併）を設立
1978年４月	オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.（現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.）を設立
同年10月	ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH（現 Fujitsu General (Euro) GmbH）を設立
1980年４月	ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.（現 Fujitsu General do Brasil Ltda.）を設立
1984年９月	富士通㈱と資本ならびに業務提携
1985年10月	株式会社富士通ゼネラルに商号変更
1986年９月	本社川崎事業所に研究所棟竣工
1991年６月	タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立
1994年12月	中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立
1997年８月	本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立
1998年６月同年９月同年12月	タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立
1999年２月	タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立（2020年１月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称）
2000年４月	静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に静岡県浜松市に移転）
2001年４月	本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立（2016年４月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)
同年12月	浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍（上海）有限公司に集約
2003年12月	中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立
2004年３月	冷蔵庫事業を終息
2006年１月	中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）
同年４月	中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立（2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿（上海）有限公司に改称。2024年３月に清算し、事業は富士通将軍中央空調（無錫）有限公司へ移管。）
同年６月	全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部（現生産本部）を新設
2007年10月	スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社 FG Eurofred Limited（現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.）を設立
同年同月	本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約
2008年３月	コンシューマー向け映像情報事業を終息
同年８月	中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場竣工
2009年６月	タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工
同年12月	子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工
2011年５月	空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管

年月	事項
2012年11月 2013年４月同年11月 2015年４月	東芝キヤリア㈱（現日本キヤリア㈱）との合弁により、タイにTCFG Compressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管（2023年７月に完全子会社化）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部（現ジャパンビジネス本部）を新設
2016年６月同年８月同年11月 2017年４月 2018年４月同年11月同年12月同年同月 2019年１月同年３月同年４月同年６月同年10月 2021年３月 2022年５月同年12月同年同月 2023年４月同年５月	Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンター竣工米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Group（現 Life Conditioner 開発部）を新設米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.（現 ABS Fujitsu General Private Ltd.）およびオーストラリアPrecise Air Group（Holdings）Pty Ltd.を子会社化イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.）を子会社化民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、ＣＳＲ推進本部（現ＣＳｕＯ室）を新設社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」竣工 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部（現ブランド戦略部）を新設 Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム（ＡＴＷ）の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立インドでルームエアコンの現地生産委託を開始ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holding ASを子会社化ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化
2024年８月同年10月	高収益化に向けた施策の実行とマインドセットの変革を目指し、ＣＴｒＯ（Chief Transformation Officer）職、ＴｒＯ（Transformation Officer）職を新設ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の２部門に集約するとともに、各機能を統括するＣｘＯ^（注）２が全社横断でのビジネス推進、支援を担う体制に再編

年月

事項

2012年11月

2013年４月

同年11月

2015年４月

東芝キヤリア㈱（現日本キヤリア㈱）との合弁により、タイにTCFG Compressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管（2023年７月に完全子会社化）

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工

当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合

国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部（現ジャパンビジネス本部）を新設

2016年６月

同年８月

同年11月

2017年４月

2018年４月

同年11月

同年12月

同年同月

2019年１月

同年３月

同年４月

同年６月

同年10月

2021年３月

2022年５月

同年12月

同年同月

2023年４月

同年５月

Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンター竣工

米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結

空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Group（現 Life Conditioner 開発部）を新設

米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設

空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編

当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定

インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立

空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.（現 ABS Fujitsu General Private Ltd.）およびオーストラリアPrecise Air Group（Holdings）Pty Ltd.を子会社化

イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.）を子会社化

民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立

企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、ＣＳＲ推進本部（現ＣＳｕＯ室）を新設

社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」竣工

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始

持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定

ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部（現ブランド戦略部）を新設

Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム（ＡＴＷ）の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立

インドでルームエアコンの現地生産委託を開始

ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holding ASを子会社化

ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化

2024年８月

同年10月

高収益化に向けた施策の実行とマインドセットの変革を目指し、ＣＴｒＯ（Chief Transformation Officer）職、ＴｒＯ（Transformation Officer）職を新設

ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の２部門に集約するとともに、各機能を統括するＣｘＯ^（注）２が全社横断でのビジネス推進、支援を担う体制に再編

（注）１．株式会社パロマ・リームホールディングスが2025年４月28日から実施した当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）が同年５月28日をもって終了し、本公開買付けは成立しました。当社は本公開買付け後の一連の手続を経て上場廃止となり、同社の完全子会社となる予定です。

２．ＣＥＯ（Chief Executive Officer）、ＣＴｒＯ（Chief Transformation Officer）、ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）、ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）など

東証プライム・電気機器上場廃止6755富士通ゼネラル