２【沿革】

　当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。

　2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。

年月	概要
1961年11月	資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立
1961年11月	基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始
1964年７月	基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始
1976年６月	フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる
1978年12月	NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出
1979年３月	コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成
1980年１月	NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）
1981年12月	NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）
1984年６月	NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出
1985年３月	西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）
1985年８月	NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化
1985年８月	本社工場完成　本社を和歌山市梅原に移転
1989年７月	NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出
1989年10月	NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出
1996年２月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年９月	大阪証券取引所市場第一部に指定
1997年11月	東京証券取引所市場第一部に上場
2009年４月	ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）
2009年11月	ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）
2010年６月	株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）
2010年７月	医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）（2024年５月譲渡）
2011年２月	新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行
2012年７月	エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）
2012年９月	いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）
2012年12月	株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）
2013年５月	株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ　2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013年10月	株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
2015年１月	テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大
2015年６月	すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転

年月	概要
2016年２月	創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡
2016年４月	ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）
2016年６月	株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）
2016年６月	株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）
2017年11月	日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）
2019年２月	株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化
2019年３月	持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表
2019年12月	株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月	株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止
2020年３月	アグリ・フード事業から撤退を決定
2020年４月	「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収
2021年５月	パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）を買収
2022年２月	株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義
2022年２月	中期経営計画 FY25を発表
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年８月	「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示
2024年６月	「統合報告書2024」を発行
2025年２月	中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表

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