２【沿革】

当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

年月	沿革
1968年　４月	免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける
1971年　10月	大阪証券取引所正会員に加入
1973年　12月	広興証券株式会社を吸収合併
1977年　６月	大蔵大臣から第３号免許を受ける
1978年　３月	大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける
1981年　10月	東京証券取引所正会員に加入
1981年　11月	大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける
1983年　１月	大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける
1983年　１月	大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける
1983年　６月	大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける
1985年　５月	大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける
1985年　５月	大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
1986年　３月	大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
1987年　４月	日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始
1988年　２月	国債元利金支払取扱店事務を開始
1988年　５月	当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1990年　９月	当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
1991年　２月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1998年　９月	名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる
1998年　12月	証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける
1998年　12月	証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入
1999年　10月	東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する
2001年　５月	大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する
2007年　９月	金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける
2009年　６月	第二種金融商品取引業の登録を受ける
2014年　４月	大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する
2014年　11月	当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する
2017年　７月	独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始
2017年　10月	普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更
2017年　11月	東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する
2020年　７月	大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する
2022年　４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行

２ 【沿革】

２【沿革】

東証スタンダード・証券、商品先物取引業8617光世証券