２【沿革】

1949年10月	主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年３月	東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
	東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
1952年10月	本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月	東京証券取引所に株式上場。
1953年２月	オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年７月	大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月	教育映画の自主製作を開始。
1955年４月	支社を札幌に開設。
1956年７月	日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。
1957年８月	名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月	株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社）。
1958年７月	テレビ映画の製作を開始。
1959年３月	「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。
	日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。
1960年９月	東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月	東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。
1970年６月	旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（同社は1977年８月、現・東映ビデオ株式会社（現・連結子会社）の前身会社（1972年11月設立）と合併）。
1970年10月	事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月	事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月	「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月	「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始（2022年１月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡）。
1978年11月	事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
1983年４月	「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年２月	「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始（劇場２館は、2022年12月閉館）。
1994年６月	「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1995年10月	「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1997年４月	関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年８月	シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。
2000年10月	全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場（現在は「プライム市場」に移行）。
2000年12月	東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月	東京都練馬区に「オズスタジオシティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。
2002年４月	大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７（現・Ｔ・ジョイ梅田）」（シネマコンプレックス）が営業開始。
2002年10月	中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年５月	北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月	東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月	東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2007年２月	東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。

2007年４月	株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月	名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年６月	東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。
2018年１月	東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。
2022年４月	東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。
	関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。
2022年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

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